鳥取県農業共済組合 【呼称 NOSAI鳥取】 

個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内

 

 

 個人情報の保護に関する法律(以下「法」という。)に基づき、公表又は本人が容易に知り得る状態に置くべきものと定めている事項を、以下に掲載させていただきますので、ご覧くださいますようお願いいたします。(用語等は、当組合の個人情報保護方針と同一です。)
 
鳥取県農業共済組合
  組合長理事 坂本 昭文
 
1.当組合が取扱う個人情報の利用目的(法第18条第1項関係)
 
 農業災害補償法(昭和22年法律第185号)に基づく共済事業における引受、損害評価、損害防止、家畜診療、加入推進のために利用します。また、農業共済新聞等刊行物の購読者管理のために利用します。
 
2.当組合が取扱う保有個人データに関する事項(法第24条第1項関係)
 
(1)当該個人情報取扱事業者(当組合)の名称
   鳥取県農業共済組合
 
(2)すべての保有個人情報データの利用目的
 
   上記1.と同じ。
 
(3)開示等の求めに応じる手続
 
 ① 開示等の求めの申出先
  〒680-0841
  鳥取市吉方温泉3丁目811番地
   鳥取県農業共済組合 総務部 企画情報課
   Tel 0857-22-8591
 ② 開示等の求めに際して提出すべき書面の様式その他の開示等の求めの方式
 ご本人又は代理人による開示等請求の受付けにつきましては、別紙様式1及び様式2により当組合窓口において受付けします。やむを得ない事情がある場合には、ご本人に限り書面による郵送でも受付けします。
 ③ 開示等の求めをする者が、ご本人又はその代理人であることの確認方法
 窓口において、ご本人であることを証明できる運転免許証又はパスポート等の提示をいただきます。
 また、郵送による場合は、運転免許証又はパスポートの写し等のほか、住民票及び請求書に実印の押印と印鑑証明書の同封をいただきます。
 法定代理人の場合は、ご本人と法定代理人との続柄を証明できる住民票その他続柄を証明するもの、任意代理人の場合は、ご本人の印鑑証明書付の委任状が必要です。
 また、代理人本人であることを証明できる運転免許証又はパスポート等の提示をいただきます。
 ④ 利用目的の通知又は開示等を求める際の手数料の額及び徴収方法
 
  1)手数料の額
   ・ 閲覧又は視聴の場合   無料
   ・ 書類の作成及び郵送料  実費
 
  2)手数料の徴収方法
   納入の通知の方法による。
 
(4)保有個人データの取扱いに関し、当組合が設置する苦情のお申し出先窓口
 
  鳥取県農業共済組合 総務部企画情報課
   Tel 0857-22-8591
 
3.共同利用に関する事項(法第23条第4項第3号関係
 
 法第23条第4項第3号は、第三者提供の例外として、個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨及び一定の事項を本人が容易に知り得る状態に置いているときは、第三者提供にいう「第三者」に該当せず、あらかじめ本人の同意を得ないで、その共同利用者に個人データを提供できることを定めています。
 この規定に基づき、当組合が共同して利用する場合については次のとおりです。
 
(1)農業協同組合・全国共済農業協同組合鳥取県本部(以下「JA」という。)、
    他共済・損害保険会社(以下「他共済等」という。)との間の共同利用
 
 ① 共同利用する目的
   加入の有無を確認し、共済金の支払いに利用するため。
 ② 共同利用する者の範囲
   JA・他共済等と当組合
 ③ 共同利用する個人データの項目
   1)氏名、住所の基本情報
   2)共済金額、建物の構造等引受に関する項目
   3)支払共済金等損害評価に関する項目
 ④ 共同利用する個人データの管理責任者
   当組合が取得した個人データは組合
 
(2)全国農業共済協会(以下「協会」という。)との間の共同利用
 
 ① 共同利用する目的
   協会が発刊する農業共済新聞ほか刊行物の購読者管理のため。
 ② 共同利用する者の範囲
   協会と当組合
 ③ 共同利用する個人データの項目
   氏名、住所、電話番号、組合員等コードのほか上記の目的を達成するために必要な事項
 ④ 共同利用する個人データの管理責任者
   当組合
 
(3)農林水産省との間の共同利用
 
 ① 共同利用する目的
   農業災害補償法に基づく保険事業の適切な運営のため。
 ② 共同利用する者の範囲
   農林水産省と当組合
 ③ 共同利用する個人データの項目
   家畜共済及び園芸施設共済に係る加入者の氏名、住所、電話番号、組合員等コードのほか保険金支払い並びに保険契約及び保険金請求に必要な事項
 ④ 共同利用する個人データの管理責任者
   当組合
 
(4)鳥取県・鳥取県各市町村(以下「県市町」という。)、
   農業協同組合・農業協同組合中央会(以下「JA」という。)、
   鳥取県農業再生協議会・市町村農業再生協議会(以下「再生協」という。)及び
   農林水産省中国四国農政局地域センター(以下「地域センター」という。)との
  間の共同利用
 
 ① 共同利用する目的
   米政策改革大綱(平成14年12月3日閣議決定)に基づく米の数量調整実施要綱に定められている「水稲生産実施計画書」と「水稲共済異動申告票」を一体のものとして印刷するため。
 ② 共同利用する者の範囲
   県市町、JA、再生協及び地域センターと当組合
 ③ 共同利用する個人データの項目
   農業者の氏名、住所、電話番号、組合員等コード、農家番号、耕地ごとの耕地内容のほか上記の目的を達成するために必要な事項
 ④ 共同利用する個人データの管理責任者
  県市町が取得した個人データは県市町
  JAが取得した個人データはJA
  再生協が取得した個人データは再生協
  地域センターが取得した個人データは地域センター
  組合が取得した個人データは組合