鳥取県農業共済組合が運営するソーシャルネットワーキングサービス（ＳＮＳ）
では、下記のとおり利用方針を定めています。
（１）運営者
鳥取県農業共済組合
（２）ＳＮＳ利用目的と公式ＳＮＳの定義
当組合はＳＮＳを利用して広く社会とコミュニケーションを行うことを目的とします。
当組合の公式ＳＮＳとは、当組合が開設・運用・管理するＳＮＳのアカウントを指します。当組合の役員・従業員が個人で使用する当組合の業務とは関係ないＳＮＳのアカウントは含まれません。
（３）投稿へのコメントに対する返信について
当組合公式ＳＮＳは、専ら情報発信を行うものとし、コメントに対しては、原則として返信いたしません。
なお、ご質問がある方は、当組合公式ホームページの「お問い合わせフォーム」にて常時受付しておりますので、そちらをご利用ください。
（４）ＤＭ（ダイレクトメッセージ）について
当組合は、ＤＭ（ダイレクトメッセージ）によるお問い合わせに関しては、お答えできません。なお、ご質問等がある方は、当組合公式ホームページの「お問い合わせフォーム」にて常時受付しておりますので、そちらをご利用ください。
（５）コメントの削除
以下いずれかに該当すると当組合が判断した場合、投稿の削除、アカウントのブロックや削除等の措置を講じる場合があります。
①法令に違反する内容、又は違反するおそれのあるもの。
②公序良俗に反するもの。
③犯罪行為を助長するもの。
④特定の個人、企業、団体等を誹謗中傷し、又は名誉若しくは信用を傷つけるもの。
⑤本人の承諾なく個人情報を開示、漏えいするなどプライバシーを侵害するもの。
⑥第三者の特許権、意匠権、著作権、商標権、肖像権等を侵害するもの。
⑦政治活動、選挙活動、宗教活動、営利活動を目的とするもの又はこれらに類似するも
の。
⑧記載された内容が虚偽、事実誤認又は著しく事実と異なるもの。
⑨人種、思想、信条等の差別または差別を助長させるもの
⑩有害、わいせつ、暴力的な情報またはその描写が含まれる情報を提供するもの。
⑪同一ユーザーにより繰り返し投稿される。同一内容のコメント似通ったコメント。
⑫当組合又は第三者等になりすますもの。
⑬有害なコンピュータプログラム等を含むもの。
⑭当組合が発信する内容の一部又は全部を改変するもの。
⑮該当するソーシャルメディアの利用規約に反するもの。
⑯その他当組合が合理的な理由により不適切と判断するもの。
（６）フォローについて
当組合は、当組合の公式ＳＮＳアカウントをフォローしていただいた全てのユーザーをフォローするものではありません。また、当組合公式ＳＮＳアカウントをフォローしていない場合であっても、フォローする場合があります。
（７）個人情報の取り扱い
利用者から個人情報を取得した場合には、当組合の「個人情報保護方針」に基づいて、適切に取り扱うものとします。
（８）機密情報の保護
当組合は同意を得ない「役員・従業員・組織関係者等の個人情報、他団体・取引先・組合員の非公開情報」や、「当組合の運営に関する非公開情報」をソーシャルメディアで発信しません。
（９）第三者の権利の保護
他人の著作権や肖像権、商標権などの第三者の権利を尊重し、コンテンツの二次利用においては関係法令を順守します。
（１０）知的財産権
当組合公式ＳＮＳに掲載されている写真・イラスト・音声・動画及び記事等の知的財産権は当組合又は正当な権利を有する者に帰属します。
当組合公式ＳＮＳの掲載記事に対する「いいね」等の機能（これらに類する機能を含む。）については、自由に使用していただくことができます。
（１１）利用者が投稿したコメント等の著作権等
利用者が投稿したコメント等にかかる著作権等は、当該投稿を行った利用者本人に帰属しますが、投稿されたことをもって、利用者は当組合に対し、投稿コンテンツを全世界において無償で非独占的に使用（加工、抜粋、複製、公開、翻訳などを含む）する権利を承諾したものとし、かつ、当組合に対して著作権等を行使しないことに同意したものとします。
（１２）免責事項
①当組合は公式ＳＮＳにおける情報の正確性、完全性を保障する義務を負いません。
②当組合公式ＳＮＳにおける情報は、発信時点のものであり、その後変更されることが
あります。
③当組合は利用者により投稿されたコメントについて一切責任を負いません。
④当組合公式ＳＮＳおよびそれに付随するサービスに関連して、利用者間または利用者
と第三者でトラブル・紛争が発生した場合、当組合は一切責任を負いません。
⑤利用者が当組合公式ＳＮＳを利用したこと、若しくは利用することができなかったこ
とによって生じる損害について、当組合は責任を負いません。
⑥当組合公式ＳＮＳの運営は予告なく終了、削除、変更される場合があります。
（１３）その他
①当組合は、いつでもガイドラインの内容を変更する可能性があります。その場合、最
新の内容は公式ホームページに掲載します。
②このガイドラインの改廃は組合長理事が行います。
